松本大輝代表取締役（mitaseru JAPAN）

三井不動産は日本の名店と共創する厳選グルメお取り寄せプラットフォーム「mitaseru（ミタセル）」の事業本格化を決定した。運営主体となる「mitaseru JAPAN（ミタセルジャパン）」（本社・東京都中央区、松本大輝代表取締役）を設立。2030年までに事業規模50億円を目指す。 「mitaseru」は三井不動産グループの事業提案制度から生まれた食のプラットフォーム事業。名店のメニューのレシピをもとに指定食材の仕入れから商品（冷凍食品）の製造、販売までを一気通貫で請け負う。独自の事業モデルとして2023年4月にスタートし、参加店舗から商品のクオリティ、三井不動産グループのリレーションを生かした販売力、海外販売への期待などで高い評価を得ている。 同社は6月25日、都内で新会社設立に関する記者説明会を開催した。mitaseru JAPANの松本代表取締役は、「参画店舗から評価をいただいている一方、飲食業界の人手不足問題が一層深刻になってきていると痛感している」と強調。飲食業界が労働環境の厳しさ、食材費の高騰、営業縮小・休業といった課題に直面しているとしたうえで、「飲食事業者の新たな形を模索し、飲食業界の課題解決に貢献していきたい」と語った。 説明会では新たに4店舗の4商品を投入することも発表。「お店の味を守る『美味しいの継承プロジェクト』」第2弾の復刻商品として、りんすず食堂「復刻・レモンラーメン」（税込み1782円）1品、全国の名店の商品として、博多もつ鍋やま中「もつ鍋セットみそ味（1.5～2人前）」（同3996円）など3品を発売し、ラインアップを34店舗、67商品に拡大する。 この秋には三井不動産が立ち上げた食のイノベーション創出を推進するプラットフォーム「＆mog」との連携第1弾として、日本橋エリア飲食店と＆mog提携企業「シーベジタブル」が取り扱う海藻を使用したコラボ商品を発売する。 本格事業化に合わせて千葉県船橋市の「三井不動産ロジスティクスパーク船橋（MFLP船橋）」内に商品製造拠点を新設し、25年秋の稼働を予定していることも発表。「商品製造から配送までを一気通貫した独自のサプライチェーンを構築していく」（松本代表取締役）。 松本代表取締役は新会社について「飲食店の限られた人的・物理的・経済的資源を拡張することで、優れた料理人の技術を継承し、日本の飲食業界を世界に誇る産業にしていくことを目指している」「26年までに厳選した参画店舗、飲食店舗を100店舗にまで拡大していく。また、国内販売はもちろん、海外販売にも取り組み、30年までに事業規模50億円を実現していく」とした。