パナソニック コネクトのLet's noteシリーズは長年脱着型バッテリーを採用しており、最新モデル（SRシリーズ）でも脱着可能になっている

　2023年7月、欧州連合理事会が「2027年以降に欧州（EU）で販売されるバッテリー搭載デバイスは、ユーザーが自分でバッテリーを交換できる機構を備えなければならない」という新しい規制の施行を発表した。 【画像で見る】ThinkPad T14の内部、バッテリーが茶色になっているのはCRUのバッテリーであることを示している 　現在、ノートPCの多くはバッテリーが本体に組み込まれ、ユーザー自身が交換できない仕様が一般的だ。現状のままでは2027年以降、多くの製品がEU圏内で販売できなくなる。この規制によって、PCメーカー各社はどのような対応が求められるのか。本記事では、さまざまな規制の振り返りと、先行事例を解説しよう。

各国にある電子機器の法規制をおさらい

　PCのハードウェアなどを販売するベンダーがグローバルでビジネスを展開する場合、注意すべきことはいくつかある。販売する国の商習慣に配慮するのはもちろんだが、それ以前に各国の規制当局による法律を順守する必要がある。その規制の最たる例は、電波や無線通信に関する規定がよく知られていることだろう。 　電波は国によってルールが異なり、日本では「電波法」によって規制されている。なぜそうした法律が必要かと言えば、電波は有限の資産だからだ。 　「ある周波数はTVに、この周波数は携帯電話に、こちらの周波数は緊急性の高い航空無線、警察無線、消防救急に」──と、周波数の割り当てが国主導で行われており、ときには政治的な議論にもなる（つまりある種の利権である）。 　よって電波を発する装置を利用する場合は、ユーザーが正しい周波数を使う（正しい周波数帯に電波を飛ばす装置を使う）ことが求められる。 　とはいえ、ここで言う“装置”とは、スマートフォンやPC、ゲーム機、家電など、Wi-Fiやモバイルネットワークに接続できたり、さまざまな電波を発したりする身近なデバイスのほぼ全てが含まれる。 　電波や周波数に詳しくない一般ユーザーに電波法を守れと言っても、それは無理な話だ。そこで電波法では、製品ごとに一括して「正しい無線の周波数を使っている」という確認を行うため、第三者機関による事前審査をメーカーに義務付けている。 　そのテストを経て認証された機器には通称“技適マーク”という表示が許可される。このマークがある機器を使うことで、私たちユーザーは電波法や技術的な知識を必要とせずに“装置”を使うことができる。 　さらに、日本にはそうした電気製品向けの安全規定を定めた「電気用品安全法」という法律がある。機器に電気を使う製品には登録検査機関による適合性検査が義務付けられており、有名なところではACアダプターなどに表示されている「PSEマーク」がよく知られているだろう。この検査の存在によって、電気製品の安全性が保たれている。 　もちろんそうした規定は日本だけでなく、米国など他の国にもあり、EUでも各国共通の規定として用意されている。 　EUが打ち出したバッテリーの再利用に関する新しい規制は、ここまでに紹介したさまざまな規制に加えられるものだ。