金融政策の正常化への一歩

2022年に、ロシアによるウクライナ侵攻の影響から、エネルギー価格や穀物価格が急騰したことから、日本のインフレ率も2％を大幅に超えて上昇した。一時4％まで上がった（全品目）インフレ率（全商品）も、本年2月には、2.8％まで緩やかに下落してきている。 2％を超えるインフレは2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻に端を発しているが、その後価格上昇はエネルギーや生鮮食品以外にも広がり、現在はエネルギー・生鮮食品を除く「コアコア指数」でみてもインフレ率は3.2％超と、全品目インフレ率を上回るようになっている。 実際のインフレ率の上昇の発端は海外発であったものの、「0-0-0」均衡を崩すうえでは大きな転換点になった。外的要因により均衡の一角が崩れたことは、企業が価格不変の呪縛から逃れるうえで重要な出来事となった。ただ、期待インフレ率はなかなか上昇しなかったが、その期待インフレ率も上昇を続け、2％に迫るようになってきた。この2％インフレ率の継続を視野に、今年の春闘では、5％を超える賃上げが実現した。 2022年以降2年間にわたって、インフレ率の2％超えでも日銀が引き締めを行わなかったことは、期待インフレの上昇、賃上げの上昇を辛抱強く待っていたのが理由だ。 実際のインフレ率が4％に上昇したあと、ゆっくりと2％に下落する過程で、期待インフレ率がゆっくりと2％に向かって上昇している。そして、実際のインフレ率と期待インフレ率が2％で一致するように収束することで、「0-0-0」均衡から、インフレ目標政策の理想形である2％インフレ、2％期待インフレ、3％賃金上昇の、「2-2-3」均衡へと移行することができる。これが達成されたときはじめて、インフレ目標政策は達成されたといえる。 現在はこれが達成される可能性は高まっているので、日本銀行もようやく、金融政策の正常化への一歩を踏み出すことができた。 伊藤隆敏◎コロンビア大学教授・政策研究大学院大学客員教授。一橋大学経済学部卒業、ハーバード大学経済学博士（Ph.D.取得）。1991年一橋大学教授、2002～14年東京大学教授。近著に、『Managing CurrencyRisk』（共著、2019年度・第62回日経・経済図書文化賞受賞）、『The Japanese Economy』（2ndEdition、共著）。