日銀の金融緩和が生んだ円安・株高バブルは崩壊に向かうか：緩やかな円安修正は日本経済にプラス
中長期の物価上昇率見通しの上振れが円安・株高を後押し
8月1日の東京市場では、ドル円レートが今年3月以来となる1ドル148円台まで円高が進む一方、日経平均株価は一時1,300円以上の大幅下落となった。前日の日本銀行の追加利上げの実施と米連邦準備制度理事会（FRB）による9月の利下げ観測が重なり、円高が急速に進んだ。 足もとだけでなく、7月中旬以来、ドル円レートは最大で13円程度も円高が進み、これに並行して日経平均株価は1割下落した。円安修正が株価下落の主因である。 年初来、あるいは昨年来の日本株の上昇は、円安に強くけん引されてきたことは疑いがない。その円安は、日米の金融政策の差によって引き起こされた面がある。さらに、単純に日米の金融政策の差だけではなく、今までの日本銀行の金融政策が、中長期の物価上昇率見通し（インフレ期待）を高め、それが円安を後押しした面もある。
金融緩和が生んだ円安・株高の循環が逆回転か
欧米など主要国では、物価高騰に対して積極的な金融引き締め策を実施したため、中長期の物価上昇率見通し（インフレ期待）が抑えられた面がある。しかし日本銀行は、物価高騰と円安進行を長らく容認した。それは、2％の物価目標に強くこだわったためだ。その結果、日本では中長期の物価上昇率見通しが上振れた。それは円安要因である。物価高は通貨価値の下落の裏返しであるためだ。 他方、円安は物価を押し上げ、中長期の物価上昇率見通しを高める。そのもとで日本銀行が低金利を維持すれば、実質金利（名目金利－中長期の物価上昇率見通し）が低下して金融緩和効果が強まり、円安と株高をもたらす。 このように、円安、物価高、金融緩和が相乗的に進む中で、並行して株価が押し上げられてきたと言えるのではないか（図表）。足もとの円高、株安は、日米の金融政策の変更をきっかけに、この循環が逆回転をし始めたと考えることもできるだろう。 ドル円レートが今年年末に1ドル140円～145円の水準まで円高が進む場合、日経平均株価は3万4千円～3万6千円のレンジまで調整する可能性があるのではないか。
