ワイルドカードは米国側に

現状は、円安・株高バブルが崩壊に向かっている過程と捉えることが可能のように思われるが、それでも円安・株高の調整は比較的緩やかなものとなるのではないか、とも考えている。それは、世界的物価高騰の下で異例の金融緩和を続けたことでひとたび上振れた中長期の物価上昇率見通しが低下するのには、相応の時間がかかり、円安・株高効果が一気になくなる訳ではない、と考えられるためだ。 一方、円安が修正される過程では、個人の物価上昇懸念が緩やかに低下していくことから、これが低迷する個人消費の回復を支えることが期待できる。緩やかな円安の修正は、日本経済にはむしろプラスに働くだろう。 この先、日本銀行の金融政策正常化の下で進む円安の修正は、比較的緩やかなものになると考えるが、仮に急速な円高となれば、企業収益の急速な悪化、株価の大幅下落、逆資産効果を通じて、日本経済には一転して大きな打撃となってしまうだろう。 仮にそのようなことが起きるとすれば、それは想定以上に米国経済が悪化し、FRBが急速な利下げに踏み切る場合や、トランプが再選し、強硬なドル安政策をとる場合だろう。懸念すべきワイルドカードは、米国側にある。 木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。