「外圧」受け転身図るセブン&アイHD…買収提案に根強い反対、市場は「イトーヨーカ堂切り離しで阻止する作戦」
巨大流通グループとして君臨してきたセブン&アイ・ホールディングス(HD)が岐路に立っている。不振の祖業を切り離し、コンビニエンスストア専業への転身を図る構造改革を発表したものの、国内外のコンビニ事業も不調だ。カナダ同業から買収提案を受ける中、経営のかじ取りは正念場を迎えている。(金井智彦) 【表】セブン&アイHDを巡る主な動き
セブン&アイHDの井阪隆一社長は10日の記者会見で、祖業のスーパー、イトーヨーカ堂などを事実上、分離する決断に至った理由を説明した。
セブン&アイHDは現在、コンビニやスーパー、外食など約180社を抱える巨大流通企業だが、前身は1920年に開業した東京・浅草の洋品店「羊華堂」にさかのぼる。高度経済成長期の旺盛な消費欲を背景に店舗網を拡大してきた。
ただ近年は、専門店を多く抱えるショッピングモールに押されて不振が続き、ヨーカ堂は4年連続の赤字となっていた。この日発表した2024年8月中間決算では19億円の営業赤字を出している。投資ファンドは再三、スーパー事業の切り離しを求めてきたが「一時代を築いた創業家への気遣い」(関係者)から、経営陣にとって聖域扱いとなり、抜本的な構造改革に踏み切れなかった。
買収価格5・5兆円規模とされる最初の提案には「企業価値を十分に反映していない」と反論して退けた。しかしクシュタールは、7兆円規模の再提案を示し、買収意思の固さを見せつけている。
再提案について井阪氏は「企業価値を上げるものであれば、真摯(しんし)に対応する」と話したが、社内には買収への反対が根強い。買収提案という外圧を奇貨として踏み切った構造改革は「ヨーカ堂を切り離すことで買収を阻止する作戦の一環」とみる市場関係者は多い。