県内の経営者などでつくる熊本経済同友会が２７日、県や熊本市に提言書を提出しました。 半導体産業の集積が進む中、今後も幅広い業種の企業を誘致することなどを求めています。 ２７日は、熊本経済同友会の笠原 慶久代表幹事や平田 雄一郎代表幹事などが県庁を訪れ、木村知事に提言書を手渡しました。 提言書では、県内で半導体産業の集積が進む中、今後も「幅広い業種の企業を誘致することや、地元の企業が参画し波及効果を取り込むこと」、その上で「交通渋滞の解消」や「人材の確保」「農業振興」「環境保全」の熊本県が抱える課題への対応を求めています。 木村知事は、「企業の誘致や地元企業の参入に必要な支援を強化したい」と述べました。 また、熊本市に対しては県に求めた５項目に加えて「市役所庁舎建て替えを契機としたまちづくりとにぎわいの創出」も提言しました。 提言書では、「周辺地域の商業活動が停滞を招かないスピード感を持った建設移転プランの推進」と「庁舎の複合施設化や用地の有効活用などにぎわい創出の起爆剤となる計画の策定」を求めています。