もしも進次郎内閣布陣がこうなったら…日本を救う増税排除政権「茂木官房長官、青山財務大臣、高市幹事長」
減税の効果は5年あれば確実に出てくる
税金の増税、減税の効果は、短期的なスパン（5年未満）では表れないケースもあるが、5年という期間で見ていけばその効果は、確実にでてくるというのがこの論文の発見したことなのだという。 こうなると、今実施されている自民党総裁選で、増税を容認している候補は、日本の経済にとって、労働者の雇用にとって、人口の増減について、ネガティブな政策を政策を掲げていることになる。特にわかりやすいのは、「防衛増税」への賛否だ。政府は防衛費を大幅に増額する決定をした。この財源として、法人税、所得税、たばこ税を増税する計画だ。 予定通り行うという候補は、愛国感情が欠如していると断定して構わないだろう。日本社会がどうなってもいいというなら、安易に増税していけばいい。ますます人は減り、景気は悪くなり、日本経済は減速していくだけだ。政策効果のない莫大なバラマキを続け、国民を規制でがんじがらめにすることが、保守政治家のやることなのだろうか。経済成長の見込めない「結果の平等」にこだわる社会主義的、共産主義的政策は、選挙対策における最小限のものに留めておくべきだろう。 防衛増税を「今はしない」という高市早苗総裁候補も、もう少し、踏み込んだ発言をしてほしいものだ。安倍晋三元首相も、防衛増税には否定的な考えだったのだ。安倍元首相の遺志を引き継ぎたい、というのであれば、きちんと遺志を引き継ぐべきだ。財務省にでも遠慮しているのだろうか。
唯一増税をしないという茂木敏充氏の総裁選勝利を願う
今は、唯一増税をしないという茂木敏充氏の総裁選勝利を願うしかないものの、選挙は選挙だ。世の中の空気感や、迫る衆議院総選挙でなんとしても生き残りたい自民党議員たちの私利私欲で総裁は選ばれることになる。 議員票の着実な獲得から、「ほぼ確定している」とも言われる小泉進次郎氏が総裁になった場合、どういった内閣のラインナップであれば、日本の未来を明るくするのであろうか。 よく知られた法則となったが、ドイツの軍事理論家であるフリードリッヒ・フォン・シェルが提唱した法則がある。指揮官を「有能で怠惰」「有能で勤勉」「無能で怠惰」「無能で勤勉」の4つのカテゴリーに分け、特に「無能で勤勉」な者を排除すべきと述べている。
