植田総裁発言で早期利上げ観測が浮上か
植田総裁発言で長期国債利回りが大幅上昇
12月7日の債券市場では、10年国債利回りが一時前日比＋0.105％上昇と、昨年12月20日以来の大幅上昇を見せた。これを受けて、為替市場でも1ドル146円台前半まで一気に円高が進んだ。 市場が大きく動いたきっかけの一つは、参議院財政金融委員会での植田総裁の発言だ。立憲民主党の勝部議員から、今後の取り組みについての所見を問われ、植田総裁は「チャレンジングな状況が続いている。年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になるとも思っている」と発言したことだ。その後に「情報管理もしっかりと行う」と続けた。この一連の発言が、年末あるいは年初にも日本銀行がマイナス金利政策解除に動くのではないか、との観測を金融市場に広めることになった。 結論から言えば、この植田総裁の発言が早期のマイナス金利政策解除を示唆したもの、と読むのは無理があるのではないかと思う。マイナス金利政策解除の時期は早くて来年後半であり、海外経済や米国の利下げ次第では、再来年にまでずれ込む可能性も十分にあると見ておきたい（コラム「日銀短観（12月調査）で景況感は小幅改善か：2024年日本経済は「内憂外患」。賃上げは期待に届かず日銀政策修正は後ずれへ」、2023年12月7日）。
植田総裁は今後の職務の意気込みを示した
勝部議員の質問は、植田総裁の一般的な職務に関する今後の取り組み姿勢について問うたものであり、金融政策の姿勢を問うたものではなかった。そうした質問に対して、日本銀行の事務方が、植田総裁の想定問答に市場に政策変更の可能性を織り込ませる重要な一文を入れ込んだと考えるのは無理があるだろう。市場にメッセージを送るのであれば、金融政策に関する質疑のパートで行うはずだ。 植田総裁の発言は、総裁として、今までと同様にこれから来年にかけても様々なチャレンジングなことが起こると予想されることから、気を抜かずにしっかりと頑張る、といった意気込みを説明したものと読むのが自然だろう。
