子どもへの性暴力防ぐ「日本版DBS」 下着窃盗含まず？「この先の課題は多い」
「日本版DBS」を柱とする「こども性暴力防止法案」が国会で成立した。 新たな制度では、学校や学習塾などで、新しく雇う人やすでに働いている人について、特定の性犯罪の前科の有無を確認することができる。 【図解】「日本版DBS」の対象は？仕組みは？ この制度で子どもを性暴力から守ることはできるのか。対象とする業種や犯罪の種類などには課題が残されている。 （テレビ朝日デジタルニュース部 笠井理沙）
■なぜ「日本版DBS」が必要なのか
学校の教師や学習塾の講師、保育士やベビーシッターなどによる、子どもへの性暴力が後を絶たない。 こども家庭庁によると、性犯罪の有罪確定後、5年以内の性犯罪の再犯率は13・9％。さらに小児わいせつ型の性犯罪で有罪が確定し、性犯罪の前科が2回以上で、前科も小児わいせつ型だった人の割合は84・6％だった。 一定数が小児わいせつ型の犯罪を繰り返していることが指摘されている。 子どもに対する性暴力は、支配的な立場にある大人によって行われ、第三者が被害に気づきにくく、継続して暴力を受ける可能性もある。 被害者の心身に大きな影響を与え、「魂の殺人」とも言われる性暴力。子どものころに性暴力を受けた当事者たちからは、その後の人生に暗い影を落とし続けることも指摘されている。 「日本では、子どもの性被害の問題がなかったことにされてきたという歴史があります。その典型が旧ジャニーズ事務所の性被害の問題だったと思います」 そう話すのは、大船榎本クリニック精神保健福祉部長の斉藤章佳さんだ。近著に「子どもへの性加害―性的グルーミングとは何か」（幻冬舎新書）がある斉藤さんは、これまで200人以上の小児性愛障害と診断された性加害者の治療に取り組んできた。加害者の再犯を防ぐためにも、「日本版DBS」の必要性を感じている。 「再犯防止のプログラムを受けている加害者は、子どもに接するようなハイリスクな状況をむしろ避けて、性加害してしまうような状況を回避しています。これは治療プログラムの基本原則です。その原則に従えば、子どもに関わる仕事に就けなくなるというのは当たり前のことです。『日本版DBS』は子どもを守るという意味でも重要ですし、間接的に加害者自身も守る法律だと思います」
