四季報オンライン

「市場の番人」――。日夜株式市場を監視し、相場操縦やインサイダー取引などの不公正な取引を調査する証券取引等監視委員会（監視委）は、畏怖を込めてそう呼ばれている。ひとたび不公正な取引を発見すれば、金融庁に対して課徴金の納付命令を勧告や、検察に刑事告発を行うこともある。投資家を守り、市場機能の健全化を促すという目的のため、その絶大な権力を適切に行使しているか、監視委はその真価を常に問われる立場でもある。そんな市場の番人が今回摘発に踏み切ったのは、どのような案件か。（本連載は不定期で掲載します）認知判断能力が十分でない高齢者らに対して米国株式など売りつけ、1人あたり最大で1460万円の手数料を受け取っていた――。 証券取引等監視委員会は9月15日、金融商品取引法で定める適合性原則に抵触するこのような不適切な営業行為を確認したとして、三木証券（東京都中央区）に対し行政処分を発出するよう金融庁に勧告した。 投資家のサポート役であるべき証券会社において、一体何が起きていたのか。なぜ手数料目当ての不適切な取引が横行してしまったというのか。