大阪府・吉村知事が定例会見4月8日(全文2)府県を越える移動控えて
大阪はまだ休業補償の段階にないということか
共同通信：あとすいません、休業要請に関連してお伺いしたいんですけれども、今朝の全国知事会でも知事は1週間前から緊急事態宣言を出すように求めていたということをおっしゃっていたんですけども、一方でやはり特措法45条に基づく休業要請というのは今のところ使われていないということで、ここがなぜなのか、休業補償がないというところなのか、それとも大阪としてまだその段階にないというご認識なのか、あらためてちょっとお考えをお願いします。 吉村：まず45条1項で府民の皆さんに対して、生活にどうしても必要だというもの以外の外出の自粛を求めていくと、そのこと自体で大きな効果が得られるんじゃないかと。そこをまず1つの重要なメッセージとして出していこうというのが、基本的、国の考え方でもあり僕自身もそう思います。どうしても法律上の立て付けもそうですけど、私権制限という側面もある中で、それでも事業のいわゆる停止の要請や指示ができるわけですけど、それを伴わない、まずは府民の皆さんへの呼び掛け、法律に基づく呼び掛けっていうのを総理の緊急事態宣言の下にやって、7都府県が協力して、国の大きな意思、そして自治体の大きな意思としてやることで多くの方のご理解を得られれば、これは大きな効果が得られるんじゃないかというのが1つの大きな理由です。 もちろん、ですので、そういったのでどうもこれは効果が得られないなというような判断があれば、施設に対するいわゆる使用停止の要請というのも当然、これは知事の権限でもできるわけですからやっていきたいと思っています。
法的根拠に基づく外出自粛要請を出したいからか
共同通信：最後にそうすると知事がこれまで早期の緊急事態宣言を求めていた理由というところは、感染拡大を防止するために法的根拠に基づいた外出自粛要請を出したいから緊急事態宣言を求めていたというようなところなんでしょうか。 吉村：外出自粛要請もそうですし、さっき言った、いわゆる営業の、事業者に対する使用の停止だったり、これはできますし、それだけじゃなくて内閣総理大臣が緊急事態宣言を出すっていうそのもののメッセージ効果っていうのは僕はすごいあると思っています。ですので現実に、たぶんきのうから今日にかけていろんなところで報道もされ、これはちょっと数日見ないと分かりませんけども、今日の朝の報道でもずいぶん人が少ないという報道もありましたが、やはりそこは大きな効果が僕は生じるというふうに思っているので求めてきたということがあります。 単に、もちろんこれは法律に基づかない自粛要請っていうのはやっぱりおかしいし、これは府民に対する自粛要請もおかしいし、法律に基づいてやるべきだというのが1つの考え方ですけども、東京の増え方、そして大阪の増え方を見たときに、国家としてやるべきだというのを言ってきたのは、やはり早い段階じゃないとこれは取り返しがつかない状況になるという判断があったからです。ですので単に事業の、施設の停止を求めることだけを目的として緊急事態宣言を求めたわけではないです。大きく、僕は国が動いているんじゃないかなと思っています、今。 司会：次のご質問をお願いします。そしたら前の、はい。
