株高の持続性の見極めには米景気に加え、目先は国内企業の中間決算での業績予想が重要

なお、9月26日に米国に上陸したハリケーンや米港湾でのストライキの影響は、10月の雇用統計にあらわれる見通しで、10月分はいったん雇用の悪化も予想されますが、理由が明確である以上、市場のネガティブな反応は限定的とも考えられます。この先も、引き続き雇用を中心とする米経済指標の見極めは必要で、仮に指標の悪化が目立つようになれば、前述の(1)から(3)の動きが逆転し、日本株には強い向かい風となる恐れがあります。 国内では10月下旬から3月期決算企業の中間決算が本格化します。東証株価指数（TOPIX）を構成する主要3月期決算企業による今年度の業績予想は、8月14日時点で、売上高が前年度比+3.1％、営業利益は同+4.3％、経常利益は同-3.9％、純利益は同-3.3％となっています。今般、業績予想を上方修正する動きが顕著となれば、株高の持続性は高まると思われるため、中間決算への注目が集まります。 （2024年10月7日） ※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『“予想以上”の9月米雇用統計を受けて日本株上昇も…「株高の持続性」を見極める【解説:三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】』を参照）。 市川 雅浩 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 チーフマーケットストラテジスト