2024年4月 「物価高」倒産状況

「物価高」倒産月次推移

　空前の“物価高”がゼロゼロ融資の返済や人件費上昇だけでなく、企業倒産を押し上げる要素となっている。2024年4月の「物価高」を起因とする倒産は58件（前年同月比16.0％増）で、4カ月連続で前年同月を上回った。負債総額も139億8,600万円（同54.2％増）に膨らんだ。 　4月29日、外国為替が一時、1ドル＝160円を突破し、その後は乱高下を繰り返し、1ドル＝155円前後で推移している。円安に伴う物価高が企業収益を圧迫し、価格転嫁が難しい中小企業を中心に倒産を押し上げる可能性が高まっている。 　産業別は、下請企業が多く、資材や原材料、燃料などの価格上昇分の価格転嫁が難しい建設業（前年同月比36.3％増）、製造業（同15.3％増）、運輸業（同87.5％増）が各15件発生した。 　負債額別は、負債1億円以上（同20.8％増）と同1億円未満（同11.5％増）が各29件と拮抗した。 　形態別は、破産が51件（同18.6％増）と9割近く（構成比87.9％）を占めた。 　3月19日、日本銀行がマイナス金利解除を決定し、円安に歯止めが掛かるとみられたが、その後も円安が続いている。米FRB（連邦準備理事会）は、FOMC（連邦公開市場委員会）を開催し、フェデラル・ファンド金利（政策金利）の据え置きを決定した。このため、日米金利差の縮小が先送りされ、為替介入を想定しない歴史的な円安是正は時間を要する可能性が出てきた。 　コロナ禍で過剰債務を抱えた中小企業は、正念場を迎えている。資金調達が円滑にできないと売上増加がむしろ資金繰りを悪化させる悪循環が現実味を帯びている。円安で物価高が続くなか、財務内容だけでなく企業の将来性を見据えた目利きができるかどうか、金融機関もその存在価値を問われている。 ※本調査は、2024年4月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（私的・法的）した企業を集計、分析した。