2024年4月の「物価高」倒産は58件 円安で物価上昇が加速、4か月連続で前年同月を上回る
4月の「物価高」倒産は58件、4カ月連続で前年同月を上回る
2024年4月の「物価高」倒産は58件（前年同月比16.0％増）で、4カ月連続で前年同月を上回った。負債総額は139億8,600万円（同54.2％増）だった。 2024年の年初の外国為替相場は1ドル＝150円を下回っていたが、その後は円安が加速し、4月29日に一時、1ドル＝160円台に急落した。以降は相場が乱高下し、1ドル＝155円台を挟んだ揉み合いが続いている。当面、原材料や資材、エネルギー価格の上昇が落ち着く兆しはなく、価格転嫁が難しい中小・零細企業はコストアップが収益の重しになるだろう。
【産業別】4産業で増加
産業別は、4産業で増加した。 最多は、建設業（前年同月比36.3％増）と製造業（同15.3％増）、運輸業（同87.5％増）の各15件。これら3産業は、下請企業も多く、円安などを背景とした資材や原材料、燃料などの価格上昇の一方で、価格転嫁が難しく、資金繰りに影響を及ぼしている。 以下、飲食店を含むサービス業他が7件（同75.0％増）、卸売業5件（同28.5％減）の順。
【業種別】最多が道路貨物運送業の13件
業種別（業種中分類）は、最多が道路貨物運送業の13件（前年同月比116.6％増）で、前年同月の2.1倍に急増。次いで、総合工事業の10件（同66.6％増）。この2産業は、4月から時間外労働の上限が規制され、さらに人手不足が顕著となるなかで、燃料や資材価格の高止まりで、厳しい経営を余儀なくされている。 このほか、食料品製造業8件（同166.6％増）、飲食店4件（同300.0％増）と食品関連業種が続き、食材価格の上昇が資金負担の増大を招いている。
【形態別】破産が8割以上
形態別は、破産が51件（前年同月比18.6％増）で、8割以上（構成比87.9％）を占めた。 円安で、原材料や資材、エネルギーなどの価格上昇が続く。さらに、人材確保のための賃上げで人件費コストも上昇している。 特に、中小・零細企業はコストアップ分の価格転嫁が難しいため、資金繰りに余裕がないまま破産で債務整理するケースが増えている。
