ダイキン井上会長の「特別功績金」43億円、オリックス宮内氏に次ぐ日本人歴代2位に
東京商工リサーチが上場企業を対象に調べた日本人役員の退職金額の上位5人は、宮内氏と井上氏を除けば10億円台で、両氏の退職金の高額ぶりが際立つ。
ただ、役員報酬は適切な割合で業績に連動すべきなどと定めた企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)が上場企業に適用された平成27年以降、巨額な退職金の支給を廃止する企業が増加している。株主を意識し、業績に連動した役員報酬を支払う方式に変更されており、ダイキンも15年に退職慰労金制度を廃止している。
それでも、「創業家や創業時のメンバー、長期在籍の生え抜き役員に対しては、その貢献度の大きさに配慮してか、巨額の退職金が支払われる傾向がある」(東京商工リサーチ)という。
一方で、グローバル化に貢献したことなどを理由に外国人役員に支払われる退職金はさらに巨額だ。ソフトバンクグループは、孫正義社長の「後継者」に据えながら2年足らずで退任したニケシュ・アローラ元副社長に対し、約88億円の退職金を支払っている。また、日産自動車は、金融商品取引法違反などで起訴された元会長のカルロス・ゴーン被告に対し、結局は支払われなかったものの、約44億円の退職慰労金を予定していた。