写真：ケータイ Watch

　デジタル庁は、スマートフォンで本人確認ができる認証アプリを提供する。来週24日からアプリのダウンロードが可能になるほか、事業者などからの利用の申込みを受け付ける。 【この記事に関する別の画像を見る】 　WEB上での本人確認を強化することで、転売防止やSNSのコミュニケーションの安全化、不正ログイン防止などに寄与する。政府のサービス以外にも、市役所のほかECサイトやイベントでのアルコール購入時の年齢認証など民間での活用も視野にいれる。 　マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書を用いる仕組みと、同じく署名用電子証明書を用いた2つのAPIが用意される。マイナンバーカードの券面事項入力補助APを用いた4情報（住所、氏名、生年月日、性別）連携機能も利用できるとする。現時点ではAndroidのスマホ用電子証明書には対応しない。 　マイナンバーカードの電子証明書を活用したオンライン本人確認は民間での利用が限定的で、開発コストなどが下げられる、今回のサービスで利用の活性化を図る。オンラインでの利用を主として見込んでおり、対面で利用できる仕組みも検討しているという。すでに横浜市の子育て応援アプリ「パマトコ」や三菱UFJ銀行の スマート口座開設での導入が予定されており、アプリのダウンロードや事業者からの利用申込みは来週から始まる。