消費者庁の新井ゆたか長官は11日、能登半島地震に関連し、義援金詐欺の疑いがある事案や、不要なはずの住宅改修工事契約を勧誘されるといったトラブルが複数発生していると明らかにした。新井長官は不審に感じた場合は「ちゅうちょせず相談を」と呼びかけた。 消費者庁によると、11日午前10時までに地震に関連した消費生活相談が計29件寄せられている。現地の混乱もあり数字が反映されていないが、実際の相談は、さらに多いとみられる。市役所の職員を名乗って義援金を募る電話もあったという。
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