賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」に賛同する企業が500社を超えた。

日本における「婚姻の平等」に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」に賛同する企業が、2024年5月末に500社を超えた。キャンペーンを運営する団体らが7月1日、記者会見を開いて発表した。 【全画像をみる】同性婚に賛同、500社突破。主催者「最高裁まで2年、今こそ声を上げて」 キャンペーンは2020年から開始し、開始当時の賛同社数は外資系企業などを中心に134社だけだった。その後は日系大企業の参加が加速し、直近2023年11月以降には武田製薬工業、戸田建設、不二家労働組合、神戸製鋼所、楽天グループ、電通デジタル、東京電力ホールディングス、三井住友建設などが賛同し、賛同した企業数は開始から約3年半で513社となった。 一方で同性婚を巡っては、婚姻の平等を求める訴訟が続いており、今後は最高裁でも争われる。 キャンペーンを運営する団体のひとつ、認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」代表の村木真紀氏は「最高裁が判決を出すまで2年ほどかかるが、逆に言えば企業がこのことについて声を上げられる期間はあと2年だけ。さらに企業による働きかけの緊急度を上げていく必要がある」と話した。

三菱地所、4月に配偶者の範囲拡大

この日の記者会見では、キャンペーンに賛同している三菱地所とパナソニックコネクトも参加した。 三菱地所は2023年3月にキャンペーンに賛同し、2024年4月には就業規則を改正した。改正では配偶者の範囲を事実婚や同性パートナーに拡大し、「忌引き休暇や結婚休暇」「家族手当」「育児・介護関連等社内制度」を適用対象にしたという。 ただ現状では「同性パートナーの制度利用はない」といい、三菱地所の平井幹人執行役は「今年4月に始まったばかり。企業の中の風土も含め、申請しやすい形にしていくことも大事だと思っている」と話した。 パナソニックコネクト取締役でCMO/DEI担当役員の山口有希子氏は、日本ではLGBTQが働く環境が担保されていないことから、「グローバルの人材が日本を避ける、また日本の若者が海外を目指してしまう問題が起きている」と指摘した。 「特に大企業ではカミングアウトしてる方は限られており、どのような施策が本当に当事者のためになるのか模索している。 ただ、こうした課題に向き合わなくてはいけないという機運がすごく加速しているのは、ポジティブな変化だと思う」（山口氏）