「関西電力自体がこれを1つの機会として、意識も含めて根本的に組織風土を変えていただかないといけない」と奈良委員

　関西電力（関電）幹部らによる金品受領問題を調査した「第三者委員会」（委員長・但木敬一元検事総長）は14日、調査報告書をまとめ関電に提出し、大阪市内で会見を行った。 【動画】関電の金品受領問題　第三者委が最終報告で会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「関電の金品受領問題　第三者委が最終報告で会見（2020年3月14日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

金品攻勢の証拠は入手しているのか

読売新聞：ちょうど1987年、これは助役退任されたあとすぐに関連する企業の役員に就任されたりしていますけれども、これは森山さん側からのアプローチでこういった企業との接点ができたのか、あるいは逆だったのか、その辺りちょっとまだ報告書を読み込めてないのですけれども、この辺りの調査はどうでしたでしょうか。 但木：もちろん関電プラントの顧問になったのは、あれは関電から来てるわけですから、関西電力のご意向ということになると思うんですが、彼が柳田産業に関係するのも仲介人は関電の人じゃないかなというふうに思っていますけどね。 読売新聞：それは報告書にも盛り込まれていますか。 但木：それは結局、確定しなかったということです。 読売新聞：あと、これ、森山氏の金品攻勢の意図について、いろいろと推測はされているんですけれども、これ実際、森山氏自身の意図、例えば直筆のメモであるとか日記、手紙、こういったものって、いわゆる証拠として入手されたりとかはされているのでしょうか。 但木：一部、国税が持っていたときがあったのは事実です。ただ、国税は事件の処分が終わって、ご遺族に返されたという話です。ご遺族の話ではそういうものは一切残っていないというお話です。 読売新聞：どこに行ってしまったのか分からないということですか。 但木：だから本人が処分してしまったのか。つまり国税から返ってきたわけですから、本人のところに行くわけですから、本人が処分した可能性もあると。とにもかくにもご遺族はそれについては一切見たことはないという、そういう話です。