社会人2年目で「月収22万円→24万円」に！ でも住民税が増えて、手取りは「9000円」しか変わらないって本当？ 手取り額をシミュレーション
「社会人1年目」「社会人2年目」の月収手取り額を計算してみる
次に、前記の「社会人1年目」「社会人2年目」の、ボーナス支給月以外の手取り額をシミュレーションしてみましょう。月の手取り額は以下の通り計算します。 給与支給額－各種社会保険料－所得税－住民税 これをシミュレーションの条件に当てはめていくと、次の通り計算できます。 ▼社会人1年目 22万円－3万1328円－4340円－0円＝18万4332円 ▼社会人2年目 24万円－3万4176円－4980円－7500円＝19万3344円 社会人2年目に月収が額面で2万円上昇したとしても、月の手取り額は約9000円の上昇にとどまるという結果になりました。社会人1年目には課されなかった住民税の負担が大きく、社会保険料負担も収入増にともない上昇する影響も見逃せません。
まとめ
今回のシミュレーションでは、額面月収24万円の社会人2年目の人の月収手取り額は19万3344円となりました。社会人1年目の時と比べて額面月収は2万円増えたとしても、手取り額は約9000円の上昇にとどまります。社会人1年目では負担の無かった住民税、月額約7500円程度の負担が毎月発生するようになり、思ったほどには手取りが伸びません。 加えて、社会人3年目は2年目の年収額に比例して住民税が増加しますので、さらに住民税の負担が上昇することが見込まれます。ライフプランの作成をする際には、きちんと計算に入れておきましょう。 出典 全国健康保険協会 令和6年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都） 東京都主税局 個人住民税 厚生労働省 令和6年度の雇用保険料率について 執筆者：山田圭佑 FP2級・AFP、国家資格キャリアコンサルタント
ファイナンシャルフィールド編集部
