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150円台

ニューヨーク時間17日の外国為替市場で、円相場は対ドルで約２カ月半ぶりの１ドル＝150円台に下落した。米経済指標が総じて堅調だったことを受けてドルが上昇。日米の金利差がこれまでの想定ほど縮まらないとの見方を背景に、低金利の円を売って高金利のドルを買う動きが強まっている。円は対ドルで一時、前日比0.45％安の150円32銭と、８月１日以来の安値を付けた。９月中旬に１年超ぶりの139円台を付けた後、10円以上の下落となっている。

米個人消費は堅調

米経済指標では、９月の小売売上高が前月比0.4％増と、市場予想（0.3％増）を上回り、個人消費の堅調さを示した。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるコア売上高は0.7％増で、３カ月ぶりの大幅な伸びとなった。先週の新規失業保険申請件数は前週比１万9000件減の24万1000件。市場予想は25万9000件だった。前週はハリケーンの被害を受けた南東部で急増しており、向こう数週間は大きく振れやすくなる可能性がある。９月の鉱工業生産指数は前月比0.3％低下。ボーイングでのストやハリケーンも影響し、製造業の生産が落ち込んだことが響いた。

12月も利下げ可能性

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今年３回目の利下げに踏み切った。市場の予想通り、中銀預金金利を0.25ポイント引き下げて3.25％とした。ＥＣＢはインフレ低下のプロセスが「順調に進んでいる」とし、インフレ率は「来年中に」目標の２％まで低下するとガイダンスの文言を変更。従来は来年７ー12月に目標値に戻るとしていた。また、ＥＣＢ当局者はインフレ率がこれまでの想定よりも早く２％目標に落ち着くとの見通しを基に、12月にさらなる利下げを行う可能性が極めて高いとみていることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。