25日の百条委員会では、片山前副知事に続いて斎藤知事に対しても3度目となる最後の証人尋問が行われました。

百条委員会の証人尋問に出頭した斎藤知事

再選後初めてとなる兵庫県の斎藤元彦知事への証人尋問は午後3時から行われました。 はじめに委員から元県民局長の懲戒処分は知事が指示したことかと問われると。 【兵庫県　斎藤元彦知事】 「3月の時点で作成し配布された文書が全体として私含め当事者としての認識ではあります　誹謗中傷性の高い文書と私や県の認識でしたから、それに基づいて退職保留などを人事当局として判断したところで私も最終的に了承した」 また、元県民局長が作成した告発文書について2024年3月、当時の総務部長が知事に「第三者機関の調査を進言した」という証言については、「第三者委員会の設置が議論されたかもしれないが進言された記憶はない」と証言しました。 10月の県幹部らへの尋問で当時の総務部長が「懲戒処分を待つように進言したものの知事から『風向きを変えたい』と意見があった」と証言したことについては。 【兵庫県　斎藤元彦知事】 「私の記憶ではそういった風向きを変えたいという発言をしたというのは全くないです　私が何か公益通報の結果を待つことを了承したりや、結果を待たずに処分をしろと言ったことも記憶としてない」 当時の総務部長の証言内容を否定しました。 午前の百条委員会ではメディアなど外部に疑惑が通報されたことについて、専門家は、通報内容が真実かどうか判断できなくとも公益通報に該当するとの見解を示しましたが知事は改めて外部通報の保護要件にあたる真実相当性を満たさないとの認識を示しました。 この他、元県民局長の公用パソコン内の「不正な目的とされる」データについて片山前副知事と議論があったか問われると。 【兵庫県　斎藤元彦知事】 「公用PCや公用メールを調べる中で、片山前副知事からクーデターという言葉が出てきているということは確か3月25日の時点だったと思いますけど、そういう報告があったと記憶しています　職員同士が分断をするような、そういった行為があったとするならば遺憾だと、県政全体の土台を揺るがしかねないことに繋がっていれば大変県政にとってリスクがあった」 百条委員会は県議会が6月に設置し、25日は斎藤知事のパワハラ疑惑や公益通報者保護など7項目を総括的に検証しました。 告発文書問題を巡っては、百条委員会の他、第三者委員会による調査も続いていて、百条委員会は2025年2月に報告書をまとめる予定です。