MMDLaboは、2024年9月時点の「給与デジタル払い」に関する調査結果を発表した。18歳～69歳の男女7,000人が回答している。 労働法において、賃金は現金払いが基本だが、労働者が同意した場合は資金移動業者（○○Payなど）の口座への支払が認められる。これによりデジタルでの給与払いが始まっている（現金化できないポイントや仮想通貨は認められていない）。 　

給与デジタル払いの利用意向、若年層ほど高い傾向

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まず「給与デジタル払いを知っているか」を聞くと、「知っており、内容を理解している」19.5%、「聞いたことがあるが、内容は理解していない」44.5%で、認知は計63.9%だった。性年代別でみると、「40代男性」74.3%が特に多く、高齢男性での認知が7割を超える。

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続いて「給与デジタル払いを利用したいか」を聞くと、「利用したい」7.0%、「やや利用したい」15.1%で、合計した利用意向はかろうじて2割を超える。性年代別では「10代女性」49.0%が最多で、「10代男性」43.7%、「20代男性」41.7%が続き、若年層ほど利用意向が高い。

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そこで給与デジタル払いの内容を「理解している」とした1,363人に、具体的な知識を聞いたが、全問正答率は3.2%でしかなかった。もっとも正答率が高かったのは「雇用先で給与デジタル払いが導入された場合、必ず利用しなければならない」79.8%、もっとも正答率が低かったのは「一般的にPayPayはすでにサービスを開始している」14.9%だった。

「給与デジタル払いを利用したい」と回答した1,544人に理由を聞くと、「キャッシュレス化が進んでいるから」39.1%が最多で、「現金を引き出す必要がなくなるから」33.4%、「現金を引き出す手数料が不要になるから」31.9%がそれに続く。

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逆に「給与デジタル払いを利用したくない」と回答した5,456人に理由を聞くと、「セキュリティが不安だから」35.9%が最多で、「すぐに現金を下ろせるようにしたいから」33.2%、「現金で受け取りたいから」29.3%が続いた。 　

調査概要

・【調査対象】18歳～69歳の男女 ・【調査方法】インターネット調査 ・【調査時期】2024年9月18日～19日 ・【有効回答数】7,000人