社長の「輩出率」徳島県が7年連続トップ 沖縄県内企業の社長は全国で唯一、9割以上が“地元出身”
2024年全国「社長の輩出率・地元率」調査
社長の出身地と各都道府県の人口から算出した社長の「輩出率」は、徳島県が1.35％で7年連続でトップとなった。阿波商人の気質を受け継ぐ県民性に加え、近畿圏との活発な交流を反映したとみられる。 2位は山形県1.14％、3位は香川県1.08％、4位は秋田県1.03％、5位は愛媛県0.99％だった。高知県も0.86％で10位に上昇、四国4県すべてが10位以内に入った。 社長の出身地と本社地が同じ都道府県の「地元率」は、沖縄県が92.4％で唯一、90％を超えた。調査を開始以来、11年連続でトップを守った。地理的な要因に加え、観光、公共事業、基地関連の産業が活発な地域性が“地元起業”につながっているようだ。 社長の「輩出率」や「地元率」は、人口動態や産業構造も絡み、地域経済にも直結している。その実態を示す指標の一つとして、このデータから次の一手がみえてくるかもしれない。 ※ 本調査は、東京商工リサーチ（TSR)の企業データベース約400万社の代表者データ（個人企業を含む）から、公開された出身地を抽出、集計した。なお、同一人物が複数の企業で社長を務めている場合、売上高の大きい企業を優先し、重複企業は集計の対象外とした。集計対象外企業は31万8,973社。 ※ 都道府県別の社長数は人口に左右される面もあり、出身都道府県別の社長数と人口（総務省「住民基本台帳人口」2024年1月1日現在）から、社長「輩出率」を算出した。本調査は2010年から集計し、今回が11回目。
社長「輩出率」、徳島県が7年連続トップ
都道府県別に社長の「輩出率」（社長数/人口）を算出した。それによると、トップは徳島県の1.35％（前回1.35％）で、7年連続トップを守った。近畿圏に面し、古くから結び付きが強く、産業や観光・文化等の振興が目的の「関西広域連合」に四国から唯一、加わる。 2位以下は、山形県1.14％（前回1.15％）、香川県1.08％（同1.09％）、秋田県1.03％（同1.05％）、愛媛県0.99％（同1.00％）、広島県0.92％（同0.93％）、青森県0.89％（同0.89％）と続く。10位内は四国4県、東北4県で、これ以外では6位広島県0.92％、8位山梨県0.88％だった。 一方、社長「輩出率」が最も低いのは、埼玉県の0.26％（同0.26％）。次いで、46位が千葉県0.27％（同0.27％）、45位が神奈川県0.32％（同0.33％）で、42位の東京都を含む首都圏が下位に並んだ。この他では、44位に滋賀県0.36％（同0.37％）、43位に兵庫県0.45％（同0.45％）の近畿勢が並び、43位以下は前年と同順位だった。 下位に首都圏や近畿圏が並んだ。2024年の社長の平均年齢は63.7歳（東京商工リサーチ調べ）で、この社長たちが生まれた時代である1960年の人口（国勢調査）と2024年の人口を比較すると、埼玉県が243万人から737万人、千葉県は230万人から631万人、神奈川県は344万人から920万人、滋賀県は84万人から141万人、兵庫県は390万人から542万人と、それぞれ大幅に人口が増えている。他県出身者の転入も含めた人口増が、社長「輩出率」を押し下げているようだ。
