西日本新聞　社説

　年齢を重ねると最新機器が使えなかったり、慣れるのに時間がかかったりしがちだ。 　最近、無人レジを置くスーパーが増えた。タッチパネルを難なく使いこなす人もいれば、操作方法が分からずに困っている人も見かける。 　暮らしの中に急速に浸透しているデジタル化にも同じことが言える。利便性をもたらす半面、取り残されている高齢者が少なくない。 　象徴的なのはスマートフォンの普及だ。2021年の政府の世論調査で世代間の違いがくっきりと表れている。 　10代（18歳以上）から50代までは「ほとんど利用していない」「利用していない」の合計が10％に満たないのに、60代は25・7％、70代以上は57・8％に上る。 　指1本でさまざまな情報を入手し、ネット限定の割引商品やサービスを購入できる人とできない人の格差は、高齢者の中でも生じている。 　こうした格差を放っておくことはできない。今や公共サービスの分野にもデジタル技術が広がっているからだ。 　スマホは行政手続きや予防接種などに活用され、災害時に緊急情報を受け取る重要な機器になっている。QRコードから詳細な情報を読み取る場面も増えた。 　もちろん、スマホを使いたくない高齢者もいる。そうした人たちにも行政や防災の情報が届く仕組みをつくることを忘れてはならない。 　政府は民間企業などと連携し、21年度からスマホの使い方講習会を全国で開催している。5年間で受講者1千万人の目標を掲げたのに対し、昨年度までの3年間で約160万人にとどまる。 　使いたいのに使いこなせない高齢者への支援は継続すべきだ。民間の研究所は、習得の鍵は「繰り返しの実践」と指摘する。 　相談相手で最も頼りになるのは、子どもや孫といった家族だろう。ただ65歳以上は1人暮らしの割合が増え、2割を超えている。家族以外の助けも必要だ。 　地域コミュニティーの出番である。町内会やサークル、福祉事業所の人たちも、スマホで困っている高齢者がいたら声をかけてほしい。隣近所の高齢者同士で教え合うのもいい。 　そこから新たな結びつきができれば、孤立を防ぎ、いざというときの安心をもたらす効果も生まれるだろう。 　同じ趣味の人と情報交換したり、遠方に住む孫やひ孫と画面越しに会話をしたり、スマホで暮らしを豊かにする高齢者はますます増える。 　注意が必要なのは、実在する企業や行政機関、家族をかたり、スマホで接触してくる詐欺だ。高齢者が高額の被害に遭う事件が絶えない。家庭や講習会で、何度でも警戒を呼びかけてもらいたい。 　きょうは「敬老の日」。敬老会の会場で、あるいは家族や近所の人たちとスマホを話題にしてみませんか。