【厚生年金】「2024年度から増額したとはいえ月額10万円です。同じぐらいの人って多いですか？」一覧表で厚生年金の平均受給額をチェック
「国民年金（基礎年金）」だけを受給する人は平均いくらもらえる？
ここからは、国民年金の平均受給額を見ていきましょう。 ●国民年金（老齢基礎年金）の受給額 ・〈全体〉平均年金月額:5万6316円 ・〈男性〉平均年金月額:5万8798円 ・〈女性〉平均年金月額:5万4426円 ●【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み） ・1万円未満:6万5660人 ・1万円以上～2万円未満:27万4330人 ・2万円以上～3万円未満:88万1065人 ・3万円以上～4万円未満:266万1520人 ・4万円以上～5万円未満:465万5774人 ・5万円以上～6万円未満:824万6178人 ・6万円以上～7万円未満:1484万7491人 ・7万円以上～:178万3609人 国民年金のみでは5万6316円となりました。 夫婦で国民年金のみを受給する場合、毎月約11万円で生活していくことになります。 先述した生命保険文化センターの調査から、生活に必要な最低限の支出が月額「約23万円」だったとすると、毎月10万円以上の赤字が出てしまいます。 不足分は貯蓄を取り崩して生活することになりますが、65歳から85歳まで生きたとしても20年間あります。 かなり大きな金額を貯蓄で備えておく必要がありますので、夫婦どちらも国民年金を受給する場合には、生活費の見直しや資産運用などで貯蓄を増やす工夫が求められるでしょう。 では、どのようにして資産を増やす方法があるのでしょうか。 次章からは現役ファイナンシャルアドバイザーである筆者が、老後資金を準備するための方法を3つ紹介します。
【FP監修】老後資金を準備するための方法
ここでは、老後資金を準備するための方法を3つ紹介します。ぜひ、老後資金を準備するうえでの参考にしていただけると幸いです。 ●NISA NISAとは「少額投資非課税制度」のことです。 金融機関によってはワンコインから投資ができ、投資から得た分配金や売却益に対して税金がかかりません。 また、投資資産をいつでも解約して引き出すこともできるため、初心者が投資を始めやすい制度として非常に人気があります。 ●iDeCo iDeCoは、「個人型確定拠出年金」のことを言います。 毎月掛け金を拠出し、投資信託や保険商品、定期預金などで運用しながら将来の老後資金を自分でつくる私的年金です。 iDeCoは、掛け金が全額所得控除の対象となるため節税効果が期待できますが、原則60歳まで運用資産の引き出し不可という決まりがあります。 そのためiDeCoを始めるときは、緊急でまとまったお金が必要になったときに、すぐ引き出せる貯蓄を十分確保したうえでスタートすることをおすすめします。 ●貯蓄型保険 貯蓄型保険は、将来に向けて貯蓄しながら万一の保障にも備えられる保険です。 契約時にあらかじめ将来受け取れる保険金額が決まっているものも多く、計画的に将来資金の準備ができるのがメリットの1つです。 個人年金保険など年金タイプの保険商品もあり、私的年金として備えられるほか、保険料控除を使って節税できるのも嬉しいポイントです。
