「7月3日の新紙幣発行」で消費活動に一部支障も? 新紙幣関連の詐欺・トラブルにも要注意
7月3日から新紙幣が発行されます。20年ぶりの改刷により、千円札、5千円札、1万円札のデザインや肖像画が一新されます。お札が新しくなると、私たちの暮らしにはどのような影響があるのでしょうか。 【図表を見る】キャッシュレス決済比率の推移 ■旧紙幣はそのまま使える 新しい紙幣が発行されても、これまで使っていた紙幣は今まで通り使えます。紙幣には法律によって無期限の通用力が定められているため、日本銀行(以下、日銀)が明治18年以降に発行した紙幣は、聖徳太子や伊藤博文が肖像として描かれたものなども含め、今後も発行当時と同じ額面として使うことができます。
日銀によると、新紙幣は発行開始日である7月3日以降、日銀から金融機関に支払われ、金融機関での準備が整い次第窓口やATMを通して流通するようになるといいます。個人の手元に届くまでにはしばらく時間がかかるかもしれませんが、古い紙幣も引き続き通用するため、新紙幣に交換する必要はないとしています。 ですから日常の買い物などにおいては、基本的には新紙幣発行によって大きな支障はないと考えられます。 しかし、自動販売機や券売機については一部で混乱が生じる見通しです。新紙幣に対応できる機器への更新にはコストがかかるため、お店や施設によって対応が分かれたからです。
大きくは、新紙幣が使える機器に交換したところ、旧紙幣のみが使える機器を引き続き設置しているところ、新紙幣発行を機にキャッシュレス決済のみに移行したところの3つに分かれますが、選択は各事業者に任されています。どこのお店で何を使って支払いができるのか、その場に行ってみないとわからないということもありそうです。 とりわけキャッシュレス決済については、国の推進政策も相まって全国的に普及が進んでいます。政府の成長戦略では2025年までに、キャッシュレス決済比率を4割程度とする目標を掲げており、すでに2023年現在で39.3%に達しています(下図)。