大阪・関西万博を巡る各党の姿勢

来年4月の開幕まで半年を切った2025年大阪・関西万博を巡り、衆院選（27日投開票）における自民党と日本維新の会の公約の違いが際立っている。政権与党の自民は成長戦略の一環として万博を活用し「大阪の再興」に取り組むと明記。一方、本拠地・大阪への万博誘致を推進した維新は「政治とカネ」の問題追及を優先し、重点の基幹政策に万博を盛り込まなかった。 【リストでみる】夕刊フジが作成した「大阪全選挙区当落予測」 大阪府内の小選挙区議席の奪還を期す自民の公約からは、10年以上にわたり大阪の政治を主導してきた維新への対抗意識がうかがえる。 人工知能（AI）など「新技術の社会実装（実社会での活用）を先行体験する」機会として万博を活用すると記載。成長分野に対する規制緩和と投資などを通じ「所得増加と経済成長を実感できる〝経済都市・大阪〟の再興」を掲げた。自民府連幹部は「国家事業として自公で連携して進める」と強調する。 一方の維新。吉村洋文共同代表（大阪府知事）は衆院選公示の15日、大阪市内での演説で「新しい経済、新しい未来をつくっていく。そのきっかけが万博だ」と成功への決意をアピールした。 ただ、公約上の位置づけには変化がみられる。令和4年の参院選公約では万博成功に向けて「国と開催都市、官民が強力に連携して国内機運の醸成に努める」と明記したが、今回は公約の基幹政策として特記せず、439項目にわたる公約全文の中で参院選のときと同様の記載をしている。 吉村氏は万博を運営する日本国際博覧会協会の副会長も務めるが、自民の派閥パーティー収入不記載事件の影響で今回、政治改革が主要争点に浮上したことから「『政治とカネ』の問題をただすことが重要。何を前面に打ち出すかだ」と語る。 他党はどうか。自民と連立を組む公明は、これまで予算管理を徹底するよう国に提言。自民との大阪版共通政策では健康・医療や環境などの分野の最新技術を社会実装させ、国際競争力を高めるとする。公明府本部幹部は「万博成功のため、政権与党で全力を尽くす」と意気込む。 立憲民主党や国民民主党はこれまで万博開催に反対はしていないが、予算増額や安全管理を問題視。3月には大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）の会場建設現場でガス爆発が起きており、立民府連幹部は「維新が夢洲に誘致した責任は重い」と話す。

反対姿勢を明確に打ち出すのが共産党だ。夢洲で12年秋にカジノを含む統合型リゾート施設（IR）が開業予定であることを踏まえ、公約では万博について「カジノのインフラ整備に公金を投入するために誘致された」と批判し、中止すべきだとしている。れいわ新選組や社民党、参政党も万博中止を主張している。（山本考志）