「住民税」はどんな人が「非課税」になる？ 対象になる条件や年収の目安を教えて！
定額減税による住民税の減税
「令和6年度税制改正」に伴い、所得税3万円と住民税1万円が減税される「定額減税」が実施されます。自身が納める税金が定額減税で減税しきれなかった場合は、差額分を給付してもらえますが、給付を受けるには市区町村に申請を行う必要があることを覚えておきましょう。 また、定額減税の実施に伴い、住民税非課税世帯に対して新たに給付金が給付されます。給付の条件と給付額は以下の通りです。 1・2023年度分の住民税均等割が課されない人のみで構成される世帯に7万円の給付 2・2023年度分の住民税所得割が課されない人のみで構成される世帯に10万円の給付 3・2024年度より新たに住民税非課税世帯となった世帯に対し、均等割が課されない世帯に 10万円、所得割が課されない世帯に10万円の給付 4・1～3に該当する世帯に対して18歳以下の子ども1人につき5万円の給付
住民税非課税世帯の方は給付金のチェックを
住民税はその地域で生きる人が充実した行政サービスを受けるために必要な税金です。住民税は、一定の所得以下の人には負担をかけないよう非課税となる場合があります。 また、2024年度から実施される定額減税に伴って、住民税非課税世帯を対象に新たに給付金が支給されます。給付金の対象世帯の方は、市区町村のホームページから確認を行ってください。 出典 港区 特別区民税・都民税の計算 港区 住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。 内閣官房 定額減税・各種給付の詳細 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
