「住民税」はどんな人が「非課税」になる？ 対象になる条件や年収の目安を教えて！

住民税は自身が所属する自治体に納める税金です。住民税は一定の所得以下の人や特別な事情のある人は非課税となる場合があります。 この記事では、住民税が非課税となる条件や年収の目安について解説します。住民税の基本的な知識や2024年度から実施される定額減税についても解説するので、ぜひ参考にしてください。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

住民税とは

住民税とは、自身が所属する都道府県および市区町村に納める地方税の一種です。自分が住む地域の公共施設や学校教育、ごみ処理や上下水道などの行政サービスを維持するために必要です。 住民税は会社員の場合、会社が給料から住民税を差し引く「特別徴収」、個人事業主の場合は、市区町村から通知された額を納税者本人が納める「普通徴収」という形で徴収されます。 住民税には所得に応じた額を納める「所得割」と、所得の多寡に関わらず一定の料金を定額で納める「均等割」があります。 所得割の税率は所得に対して10％で、均等割の額は市区町村によって違いがあり、東京都港区の場合は、区に納める税金が3000円、都に納める税金が1000円で、均等割の額は合計4000円です。 また、2024年度からは国内の森林を守るための税金である「森林環境税」の徴収が実施されます。森林環境税は住民税の均等割と併せて徴収され、税額は1000円です。これまでの均等割の額が4000円だった場合は、5000円を納税することになります。

住民税が非課税となる対象者

住民税は自身が所属する自治体に納める税金ですが、個人の所得額や特別な事情を考慮して、住民税が非課税となる人も存在します。住民税が非課税となる条件は以下の通りです。 ・生活保護法の規定による生活扶助を受けている人 ・障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下の人（給与収入なら204万4000円未満） ・前年の所得が一定基準よりも少ない人 最後の項目である「前年の所得が一定基準よりも少ない人」は、どの市区町村に属しているかで基準となる所得の金額は変わってきます。 東京都港区を例に見ると、非課税となる人は所得が「35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円」以下の人です。 なお、所得割のみ非課税の場合は、所得が「35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円」以下の人が非課税となります。