高レベル放射性廃棄物搬入 電事連要請も青森県知事「門前払い」
使用済み核燃料の再処理に伴い生じる放射性廃棄物の海外からの返還に関連し、大手電力10社からなる電気事業連合会は10日、低レベル放射性廃棄物を少量の高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）に交換し、青森県内の施設に搬入する案を県に打診した。宮下宗一郎知事は「検討することもできない。門前払いする」と拒否した。 【写真】日本原燃の再処理工場=2018年11月26日午後、青森県六ケ所村、朝日新聞社機から、恵原弘太郎撮影 政府は使用済み核燃料を再処理してウランやプルトニウムを取り出し、再び燃料として使う「核燃料サイクル」を進める方針だが、中核となる再処理工場（青森県六ケ所村）は27回の完成延期を繰り返し、完成の見通しが立たない。このため一部の再処理を英仏に委託し、再処理に伴い生じる低レベル放射性廃棄物の受け入れについて、2010年に青森県知事、廃棄物管理施設のある六ケ所村村長から了解を得ていた。 しかし、東京電力福島第一原発事故後に導入された新規制基準への対応が遅れ、同施設の完成目標が現時点で「2026年度中」にずれ込み、返還の完了目標である33年度までの達成が難しくなったという。
朝日新聞社
