「政治資金パーティーこそ最も健全」元東京都知事・舛添要一がマスコミと世論を真っ向から否定する根拠
ところが、日本は欧米のように個人が寄付や献金をする文化が根づいていません。特に政治家に対してはですね。個人の寄付は年間1団体につき150万円まで認められていますが、基本は企業・団体に頼るしかないんです。結果、政治資金パーティーということになるわけです。 私はむしろ、政治資金パーティーが最も健全な資金集めの方法かもしれないと思っています。それが禁止になれば、より悪質なカネ集めの手法が出てくる可能性があります。 今回、自民党がパーティー券購入者の公開基準を「10万円超」にしようとがんばったのは、パーティー券1枚2万円を10万円分、200の企業・団体が買ってくれたら、2000万円になるじゃないですか。いろいろ経費などを差し引いても、私設秘書の給料分ぐらいは捻出できるわけです。 でも結局、公開基準が「5万円超」まで引き下げられた。そうすると実質2枚で4万円の売り上げしかない。2000万円集めるには500の企業・団体に買ってもらわなければいけない。それは非常に難しいので、半分として1000万の売り上げになっちゃうわけですね。そうすすると、経費を差し引いて300万ぐらいしか残らない。これではどうしようもない。 自民党の議員の中に「やりきれない」っていう人が増えてるのは、実はそういう意味なんです。それで政治資金パーティーがダメなら、どうするのか。それこそワイロをもらうようなことになりかねないんですよ。私に言わせれば、ヤバい橋を渡る人間が出てきかねない。 ――より悪い方向に進む懸念があるわけですね。 そう思います。そもそも今回の問題の発端は、裏金だったわけです。政治資金パーティーそのものが悪いわけではない。私自身もかつていよいよ金欠になったときに、たった2~3回ですが、パーティーを開きました。それで生き延びられたという経験があります。 実際、パーティーをやめろと言っていた立憲民主党の幹部がパーティーを開こうとして、叩かれてやめたじゃないですか。あなたたちもやってたわけでしょと。なぜ野党がパーティーを開くかというと、それが一番健全な資金集めだからじゃないですかと。 なぜそのことを言わないのか。それ言うとマスコミに叩かれ、世論の批判を受けて、次の選挙で落とされてしまうからでしょう。 繰り返しになりますが、政治資金パーティーそのものは悪くないんです。裏金は政治資金規正法違反だからよくないんだけど、そういう実態をいま誰も言わない。私は現役ではないので、叩かれるのは承知の上で言いますよ。 私は、政治資金パーティーで集めたカネを、不適切に私利私欲のために使っている代議士は基本的にいないと思っています。 このパーティーの制度が使えないなら、法の抜け道をいろいろ考える人が出てくる可能性があると思いますね。 中編:派閥解散は愚の骨頂!このままでは独裁国家に成り下がる…舛添要一が指摘する「日本衰退の主犯」は7月4日(木)に公開予定です。連載の新着記事を読み逃したくない方は、連載のフォローがおすすめです。メールで記事を受け取ることができます。
ダイヤモンド・ライフ編集部