米テキサス州キャニオンレークのスーパーに設置された銃弾の自動販売機＝7月18日（ゲッティ＝共同）

　【ロサンゼルス共同】米国のスーパーに銃弾の自動販売機が設置され、物議を醸している。自販機製造会社は人工知能（AI）や顔認証システムで本人や年齢の確認を徹底すると説明する。トランプ前大統領を狙った暗殺未遂事件が起きるなど銃撃事件が多発しており、手軽に買えることで銃犯罪が増えかねないと懸念する声も出ている。 　公共ラジオNPRによると、製造会社「アメリカン・ラウンズ」が手がけた銃弾自販機が置かれたのは少なくとも3州の8店舗。南部アラバマ州のスーパーでは飲料品の冷蔵庫の隣に並ぶ。免許証をスキャンして21歳以上であることを証明し、カメラで本人確認後に購入できる仕組みだ。 　米国では、ショットガンやライフル、その銃弾は18歳、拳銃など他の銃器は21歳から購入が認められている。米メディアによると、銃弾はインターネットでも売られているが、年齢確認を怠っているとみられるサイトもあるという。 　非営利団体「ガン・バイオレンス・アーカイブ」によると誤射も含め昨年に約1万8千人が死亡。銃を用いた自殺も社会問題化している。