10年ぶりの就職を目指し就労支援を受ける女性

「心や体に困難があっても自立して生活したい」。特集は、そうした人たちの就労を支援する現場です。厚生労働省によりますと、民間企業で働く障害者は2023年6月時点で64万人余り。長野県内では7662人で過去最高を更新しました。まだ十分とは言えませんが、ここに来て労働力不足などを背景に風向きは少しずつ変わっているようです。10年ぶりの就職を目指し支援を受ける女性のケースを例に制度の現状と課題をお伝えします。 【動画で見る】「働くことで自分が強くなる」10年ぶりに就労めざす女性　孤立してリタイヤの繰り返し…「心や体に困難があっても自立して生活したい」　就労支援する現場　制度の現状と課題は

■一般企業での就労を目指す

品出し作業を担当

仕事を教えるスタッフ： 「賞味期限を確認してください」 えりさん（※仮名）： 「2025年の8月」 仕事を教えるスタッフ： 「（棚にある商品と）同じですね、どんどん詰めちゃいましょう」 長野市に住むえりさん（45）※仮名。 9月から実習生として、大型スーパーで品出し作業を担当しています。 えりさん： 「充実できています。覚えることがたくさんなんですけど、一つずつ確実に」 目指しているのは一般企業での就労です。

「ファシリカ長野」が入るトイーゴ

えりさんをサポートするのが、中心市街地にある「ファシリカ長野」。 障害者の「就労移行支援」を行う事業所です。

■就労継続支援と就労移行支援

障害者の就労支援

就労支援は大きく分けて「就労継続支援」と「就労移行支援」の2つがあります。 「就労継続支援」は一般企業などへの就職が難しい人が受けられるサービスで、雇用契約の有無でA型とB型に分かれます。 一方、「ファシリカ長野」などが行う「就労移行支援」は、サポートがあれば企業への就職が見込まれる人が受けられるサービス。対象は心身に障害のある65歳未満です。

ファシリカ・市村元一代表

「ファシリカ」で支援を受ける利用者は現在約30人。多くは精神障害や発達障害を抱えています。日曜以外の日中、（午前10時から午後3時）それぞれのペースで通いながら、就労に向けた資格やスキルを習得します。 代表の市村元一さん。外資系コンサルや金融機関を経て、2018年、高崎に一つ目の事業所を立ち上げました。きっかけは働きたい人がいるのに労働力が不足しているという現状への違和感です。 ファシリカ・市村元一代表： 「社会一般の問題として、少子高齢化で『労働力が不足する』と当たり前に言われていて、国内で働けるのに何かのきっかけで働けない人、十分に働けないけど『これならできる』人、たくさんいるだろうと思って」