退職の翌年に支払う“なんだかいい気がしない”税金

［図表4］退職した翌年の住民税 出典：『定年までに知らないとヤバイお金の話【最新版】』（彩図社）より抜粋

税金といっても、そんなにビックリすることはありません。払う金額が先ほどの計算から増えるわけではありませんから。 では、なにが問題なのかといえば、それは、支払いのタイミングです。 そもそも住民税と所得税は、支払うタイミングが異なります。 所得税は、1年間にかかる税金を予測して毎月仮払いをしていき、年末にその年に納める税金を計算し直して、仮払いとの差額を調整する仕組みになっています。 つまり、その年の所得税は、その年のうちに支払うのです。 しかし、住民税は、その年の収入によって翌年の金額が決定します。ですから簡単に言えば、今年支払った住民税は、前年の収入にかかった税金となるわけです。 通常、現役サラリーマンの場合は、住民税も給料から天引きされていることがほとんどです。今払っている税金が今年のものなのか、前年のものなのか気にすることもなかったでしょうし、気にする必要もありませんでした。 しかし、ここで大きな問題なのは、住民税が前の年の収入に応じて翌年請求されるということは、退職後の住民税は、皆さんが直接支払う必要があるということです。 人間って不思議ですよね。 最初から差し引かれていれば、そんなに気にしないのですが、一旦ふところに入ったお金から「税金を払ってくれ」と後から請求されると、なんだかいい気がしません。はじめから予定しておけばいいのですが、翌年忘れた頃に税金の請求が来ると慌ててしまうものです。 しかも今度は、会社を退職しているわけですから、給料から差し引かれるのではなく、直接皆さんのところに納税の通知書が来るため、特に驚かれることが多いわけです。 岡崎 充輝 株式会社ヘルプライフオカヤ 代表取締役/ファイナンシャルプランナー