Bloomberg

（ブルームバーグ）： アジアの為替トレーダーは６日のアジア通貨急落からかろうじて回復したばかりだが、すでに次のマクロ面のリスクに備えている。

今週は米金融当局が７日に金融政策を発表するほか、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が８日に会議を終える予定。そのため、アジア全域のトレーディングデスクはさらなる損失の可能性に身構えている。

米金融当局が利下げペースの鈍化を示唆したり、中国当局の発表が投資家を失望させたりした場合、アジア通貨は下押し圧力を受ける可能性が高い。

米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利を受けて、円が対ドルで155円という心理的水準に向かい、オンショア人民元が16年ぶりの安値に接近したことで、アジア通貨の安定性が再び話題になっている。

一部のストラテジストは、米国が貿易相手国に新たな関税を課せば、アジア通貨の切り下げ競争が引き起こされる可能性があると警告している。

みずほ証券の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは「今週はアジアの為替トレーダーにとって休む暇がない」と指摘。「トランプ氏の勝利でドル高はすでに加速しており、米連邦準備制度や中国の全人代でサプライズがあれば、投資家は介入リスクに警戒する必要がある」と述べた。

まずは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。トレーダーらは当局者の発言を分析して今後の利下げペースを探ることになる。米金融当局は７日に政策金利を0.25ポイント引き下げると予想されている。９月に発表された金利見通しの中央値では年内にさらに0.25ポイントの利下げが、2025年には合計１ポイントの追加利下げが見込まれている。

この点に関するいかなるサプライズもドル、ひいてはアジア通貨の混乱につながり、当局が再び介入に踏み切る可能性もある。ブルームバーグドル・スポット指数は前日の取引で２年強ぶりの大幅高を記録。その後、７日は下げに転じた。

韓国当局は市場のボラティリティーが過度に高まった場合には緊急時対応策を実施すると発表している。また、インド中銀がルピー支援に向け介入した兆しがあるほか、インドネシア中銀は６日、市場の変動を緩和する用意があると表明した。