ブルームバーグ・ドル・スポット指数が一時1.7％上昇した一方、メキシコ・ペソは３％強下落した。円とユーロは少なくとも1.5％下げた。

いわゆる「トランプトレード」の動きで、６日の日本市場では円相場と債券先物が大幅安となり、株式は日経平均株価の上げ幅が一時1100円を超えた。

イスラエルのネタニヤフ首相はＸ（旧ツイッター）への投稿で、トランプ氏の返り咲きが予想されることは、「イスラエルと米国との間の偉大な同盟への強力な再コミットメント」となると、祝意を伝えた。また、ウクライナのゼレンスキー大統領やインドのモディ首相、スターマー英首相、フォンデアライエン欧州委員長、ハンガリーのオルバン首相、韓国の尹錫悦大統領らもＸへの投稿で同様にトランプ氏への祝意を表した。石破茂首相は「心からのお祝い申し上げたい」と述べた。

インタファクス通信によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領がトランプ氏に祝意を伝える計画があるかは関知していないと発言。米国は「直接的、間接的にわが国に対する戦争に関与している非友好的国家」だとしつつ、プーチン氏は米国との接触や対話にオープンだと述べた。米国の選挙にロシアが干渉したとの疑惑は否定した。

ロシアの侵略を受けたウクライナに対し、バイデン政権は支援を行ってきたが、トランプ氏はこれに批判的で、ゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領との間の協議を仲介するとしている。

激戦州以外では広く予想されていた通りの展開となった。トランプ氏はやすやすとフロリダ州で当確。ハリス氏は民主党が強い基盤を持つニューヨークやニュージャージー、マサチューセッツ、コネティカットなどの各州で当確とされた。

有権者の投票判断に当たり、民主主義と経済の二つが最も大きな鍵を握っていることが出口調査で示された。

ＮＢＣニュースやＦＯＸニュース、ＣＮＮなどのネットワークのコンソーシアムが投開票日の５日午後に発表した出口調査では、有権者の約35％は民主主義が最重要問題だとし、31％は経済だと答えた。女性の人工妊娠中絶を挙げたのは14％で、移民問題は11％だった。