【ニューヨーク時事】13日午前のニューヨーク外国為替市場では、米金融引き締め政策が長期化するとの見方が広がる中、円相場は1ドル＝157円近辺に下落している。午前9時現在は156円95銭～157円05銭と、前日午後5時（156円65～75銭）比30銭の円安・ドル高。 　前日まで開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）後に公表された最新の政策金利見通しで2024年内の利下げ想定回数が3回から1回に減少。またパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は記者会見でインフレが持続するなら、適切な限り政策金利を現行水準で据え置く意向を明らかにした。事前予想よりもタカ派寄りの内容となったことからFRBによる金融引き締め政策が長期化するとの見方が改めて広がり、円売り・ドル買い圧力が強まっている。 　一方、米労働省が朝方発表した5月の卸売物価指数（PPI）は全体で前年同月比2．2％上昇と、市場予想（ロイター通信調べ）の2．5％上昇を下回った。エネルギーと食料品を除いたコア指数は前年同月比では2．3％上昇（同予想2．4％上昇）だった。前日発表の5月の米消費者物価指数（CPI）と同様、インフレの沈静化を示す内容だったことから、米長期金利が一時低下。日米金利差の観点から一時円買い・ドル売りが優勢となる場面があった。 　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0790～0800ドル（前日午後5時は1．0803～0813ドル）、対円では同169円40～50銭（同169円34～44銭）と、06銭の円安・ユーロ高。