The Capitol building reflected in a puddle in Washington, DC, US.

（ブルームバーグ）： 今週、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に半期に一度の議会証言を義務付けているのが、通称ハンフリー・ホーキンス法（完全雇用・均衡成長法）。1964年に成立した公民権法の法案作成を率いたハンフリー、ホーキンス両議員（民主）が、新しい時代に合わせようと従来の雇用法（1946年成立）をアップデートしたものがこの法律と言えるでしょう。両議員が目指した「完全雇用」は達成されるのか。２月の米雇用統計は今週８日に発表されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

テスラの二の舞か

米半導体メーカー、エヌビディア株の驚異的な上昇は、期待が失望に変わり急落に転じたテスラを思い起こさせる。かつて一部のアナリストから「次のアップル」との評価も聞かれたテスラは、株価が2021年に付けたピーク水準から50％余り下落。連れ高となっていた他のＥＶ株にも、かつての勢いは全くない。50パーク・インベストメンツの創業者、アダム・サーハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「投資家が最新の技術革新に関するアイデアにほれ込み、論理が二の次になる状況を何度となく見てきた」と発言。エヌビディアはその熱狂的サイクルのかなり初期段階にあり、減速の兆しは今のところ見えないが、競合企業も市場の一角奪取を虎視眈々（たんたん）と狙っている。

カイロへ

パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止を目指す協議が開かれるカイロに、イスラム組織ハマスは代表団を派遣したことを明らかにした。一方で、昨年10月の急襲で人質に取った人のうち、生存者のリストをイスラエルに渡すのを拒否しているとの一部報道もある。イスラエル高官は匿名を条件に、ハマスが具体的な質問への回答をしないなら同国としてエジプトにハイレベルの代表団を送ることはないと述べた。米当局者は２日、イスラエルが６週間の戦闘休止を基本的に受け入れたと明らかにしている。女性や高齢者、病人、負傷者を含む弱い立場にある人質の解放にイスラム組織ハマスが同意することが条件だという。