ホンダ、自己株式の取得上限を1兆1000億円に引き上げ 株価低迷に対応 自己資本を適正化
ホンダは12月23日、日産自動車との経営統合の交渉が報じられてから株価が低迷していることを受けて、1000億円を上限に予定していた自己株式の取得について、上限を1兆1000億円に引き上げると発表した。発行済株式の20％以上に相当する11億株を上限に取得する。 ホンダは11月6日の取締役会で、自己株式を7000株、取得価格が1000億円を上限に取得することを決定していた。日産との経営統合が報じられる直前の12月17日は1株当たり1284円だったが、一斉に報道された後の12月19日には1220円に下落した。 日産との経営統合を検討するのに当たり、これまで積み上がってきた自己資本を適正化するため、自己株式の取得を1兆1000億円、11億株を上限に引き上げ、株主還元を進める。11億株は発行済株式総数の23.7％に当たる。取得期間は2025年1月6日から12月23日まで。 23日に開いた日産との経営統合の検討開始に関する記者会見で、ホンダの三部敏宏社長は「（ホンダの）株価が低調だということは認識している。経営統合のリーク記事によって日産をホンダが救済するという位置付けで報じられて株価は落ちているが、救済ではない」と述べた。 日産との経営統合に関する協議を正式に発表した同日のホンダの株式の終値は1276円だった。三部社長は、1兆円規模の自己株式を取得しても「財務基盤があり、二輪車事業やハイブリッド車など稼ぎの源泉の仕込みがあるという自信の現れ」と述べた。
