【定額減税迫る】年金受給者も対象？厚生年金・国民年金で気をつけたい「落とし穴」とは。年金の定額減税スケジュールをわかりやすく解説
公的年金の定額減税スケジュール【所得税】
ここからは、公的年金における定額減税のスケジュールを解説します。 例として、1万2000円の所得税が源泉徴収されている人を想定します。 4月支給分では1万2000円の所得税が源泉徴収されていた場合、6月支給分からはこの1万2000円が引かれなくなり、手取り額が増加します。 8月支給分は6月と同様に、1万2000円の所得税が減税され、手取り額が高くなります。 減税枠の残りが6000円の場合、10月支給分ではこの6000円が減税され、残りの6000円は源泉徴収されます。 12月支給分は通常通り1万2000円が源泉徴収されます。
公的年金の定額減税スケジュール【住民税】
続いて住民税の減税について解説します。 住民税の減税は2024年10月支給分から行われます。10月に全額減税しきれない場合、以降の年金から順次減税が行われます。 住民税の決定と減税の適用は各市町村が行うため、具体的な詳細や不明点については自治体の窓口で確認しましょう。 定額減税を目前としていますが、現在年金を受給しているシニア世代はいくらほどの年金を受け取っているのでしょうか。 次章で厚生年金・国民年金の平均受給額をチェックしてみます。
厚生年金・国民年金の平均受給額はいくら？
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金それぞれの平均受給額は、下記のとおりです。 【国民年金】 ・男女全体平均月額:5万6316円 ・男性平均月額:5万8798円 ・女性平均月額:5万4426円 【厚生年金（国民年金を含む）】 ・男女全体平均月額:14万3973円 ・男性平均月額:16万3875円 ・女性平均月額:10万4878円 日本の公的年金は2階建て構造となっていますが、どちらに加入しているかによって受け取れる年金が異なります。 一般的には厚生年金のほうが金額が多くなりますが、それでも月額にすると約14万円です。 ゆとりある老後を過ごすには年金以外の備えが必要となるでしょう。 次章では、現役ファイナンシャルアドバイザーの筆者が老後に向けた資金準備の方法を3選ご紹介します。
