社会問題解決とビジネスの両立を図る「インパクトスタートアップ」 都内でイベント
11日、都内で「IMPACT STARTUP SUMMIT 2024 （インパクトスタートアップサミット）」が開催された。同イベントは2022年に設立された一般社団法人インパクトスタートアップ協会が主催。社会問題の解決と社会のポジティブな変化を促す「社会的インパクト」を創出する「インパクトスタートアップ」各社などの参加者が訪れた。
インパクトスタートアップの社会課題解決に期待
登壇したのはインパクトスタートアップ各社に加え、インパクトスタートアップに投資するベンチャーキャピタルやサントリーホールディングス代表取締役社長の新浪剛史氏、東京大学総長の藤井輝夫氏、衆議院議員の平井卓也氏、塩崎彰久氏、鈴木英敬氏、現福岡市長でスタートアップ都市推進協議会会長を務める高島宗一郎氏ら。 オープニングセッションでは、東京都副知事である宮坂学氏が行政とインパクトスタートアップの関わりについて説明。「課題が複雑化したり問題のサイズが大きくなったり、行政だけで解決できることには限りが出てきた。例えばコロナウイルスワクチンを開発したのはスタートアップであり、地震時に活躍した衛星通信を開発したのもスタートアップ。これらはインパクトスタートアップの一例だ。既にスタートアップのサービスは行政が直面するメガスケールの社会課題解決に役立っている」とインパクトスタートアップへの期待を語る。 インパクトスタートアップ協会代表理事を務める米良はるか氏は「少子高齢化や災害を筆頭に、日本は課題先進国と言われてきた。これまで社会課題の解決主体は国や自治体だったが、課題が複雑化・分散化する中で民間の力も必要になってきている。その担い手としてインパクトスタートアップが必要だ」と述べた。
続いて開催されたのは「インパクトエコシステム」のセッションだ。「エコシステム」とは「生態系」を意味する言葉で、大企業や投資家、研究機関など、スタートアップに関連するプレイヤーが共存共栄すること。 アジアのスタートアップ・エコシステム構築に取り組むThe Edgeofの孫泰蔵氏は「10年前にシリコンバレーで『インパクトスタートアップを支援している』と話したら『慈善事業をしているのか』と言われた。逆に今は世界的にインパクトの創出が前提になっている」と、時代の変遷がわかるエピソードを披露。「ただ、インパクトだけならNPOでいいし、（経済的な）成長だけでも投資は受けられない。インパクトと成長を共存させる必要がある」と注意を促した。
