性別変更できる国への養子縁組禁止へ ロシア下院が法案を可決
ロシア下院は12日、性別適合手術などが認められている国の市民との養子縁組を禁止する法案を可決した。上院でも可決されれば、プーチン大統領の署名で成立する。インタファクス通信が伝えた。下院は、子どもを持たない主義「チャイルドフリー」の宣伝を禁止する法案も可決した。 【写真】ウクライナ東部ルハンスク州の激戦地セベロドネツクから4月上旬、モスクワに逃れたスベトラーナさん（左）と娘のナスチャさん。ウクライナに残った夫と息子も、秋には呼び寄せたいという=2022年7月5日、モスクワ プーチン政権はLGBT（性的少数者など）を伝統的な価値観を破壊する欧米的な思想だとして厳しく批判。情報発信を禁止する法律を成立させたほか、ＬＧＢＴ運動を「過激派」に指定している。 プーチン氏側近のボロジン下院議長は養子に関する今回の法律について、「養子への性別変更の危険を排除するため」と主張。主に欧米が対象だとしていた。手術のほか、薬剤による治療も対象となる。 一方、プーチン政権はロシアで進む少子化に対応するため、大家族をたたえ、女性の出産を奨励している。チャイルドフリーについても「非伝統的な価値観」だとして、規制を厳しくする。
朝日新聞社
