ＡＩ競争にしのぎを削るビッグテック、原子力企業にも食指
（ＣＮＮ） サム・アルトマン氏は、人類に明るい未来を約束する企業の会長だ。 その企業は同氏が共同で創業し、現在最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める人工知能（ＡＩ）開発企業オープンＡＩではない。オクロという原子力技術を開発している企業だ。アルトマン氏を含む多くのＩＴ企業トップは原子力技術について将来のＡＩの進歩に必要だとしている。 【画像】アルトマン氏が投資する原子力企業オクロの原子炉格納施設（イメージ） 私たちのデジタル生活を支えるために電力を大量に消費するデータセンターが急増し、ビッグテックが未来だと評するＡＩ技術もますます増えていることから、エネルギー需要はまもなく供給を上回りかねない。ＡＩ技術で私たちの生活や仕事のほぼすべてを革新しようとしているテクノロジー企業にとってこれは問題となるだろう。 ＩＴ業界のトップらが原子力エネルギーについて気候に配慮した未来に不可欠だと言及する一方で、業界の専門家の中には、そうした投資が自社の事業運営能力を守るにとどまらず、実際により広範な人々にどれだけの利益をもたらすのか疑問に思う向きもある。 ジョージ・ワシントン大学で原子力エネルギーと政策を専攻するシャロン・スクアソーニ研究教授は「テック企業は自社の利益に目が向いていると思う。原子力提供事業者が一般向けに原子力発電所を追加販売できるかどうかは別の問題だ」と指摘する。 どこかからより多くのエネルギーを調達する必要があることは明らかだ。米国のデータセンターの電力需要は２０２０年以降５０％増加し、現在では米国のエネルギー消費の４％を占める。ＵＢＳのアナリストは今月初め、この数字は３０年までに９％に増加する可能性があると述べた。ＪＰモルガンのアナリストは、米国の全体的な電力需要は３０年まで年間１３％から１５％増加すると予想しており、電力は「はるかに希少な資源」になりうるとしている。 データセンターの電力需要は、ビッグテックの持続可能性の約束を覆す恐れもある。 ビッグテックは、太陽光や風力などの他の再生可能エネルギー源と比較して、原子力エネルギーの信頼性の利点を指摘する。マイクロソフトは９月、１９７９年に部分的な炉心溶融が発生したペンシルベニア州スリーマイル島の原子炉を再稼働させる契約を締結。２０２８年までに別の原子炉も再稼働させることでＡＩ事業の加速を目指している。アマゾンとメタもデータセンターの将来の原子力発電を確保するための契約締結に取り組み始めている。 アルトマン氏が原子力エネルギー分野で投資する先はオクロだけではない。オクロとは異なる種類の技術を使用している原子力スタートアップのヘリオンエナジーにも投資している。フェイスブックの共同創設者で現在アサナのＣＥＯを務めるダスティン・モスコビッツ氏、リンクトインの共同創設者リード・ホフマン氏、億万長者のテクノロジー投資家ピーター・ティール氏のベンチャーキャピタル、ミスリルもヘリオンエナジーに投資している。 また、原子力に向かう動きから利益を得ようとしているテック企業のトップはアルトマン氏だけではない。 マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏が支援し会長を務めるテラパワーは、ワイオミング州に新たな原子炉を建設する初期段階にある。グーグルは２２年に原子力スタートアップのＴＡＥテクノロジーズへの２億５０００万ドル（約３９０億円）の資金調達ラウンドに参加。アマゾンは１０月に原子力スタートアップのＸ－エナジーへの５億ドルの資金調達ラウンドを主導した。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏もカナダの原子力スタートアップ、ジェネラル・フュージョンに投資している。
