来県 野田立民代表に聞く 今後の福島県復興「国が責任」 ２期後の財源確保後押し
立憲民主党の野田佳彦代表は２２日、福島市で福島民報社のインタビューに応じた。民主党政権時に首相として東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの福島県再生に取り組んだ立場から今後の復興も「原発を推進してきた国が責任を持つべきだ」と強調。除染土壌の県外最終処分、第２期復興・創生期間後の十分な復興財源の確保などの実現を党としても後押しする考えを示した。（聞き手・編集局長 角田守良） ―首相として関わった中間貯蔵施設の除染土壌の県外搬出が福島県復興の大きな課題だ。 「県外搬出で避けて通れないのは量を減らすための再利用だ。政府が専門の閣僚会議を設置したのは一定の前進と考える。再利用に向けた工夫や実効性のある政策が出てくるのか、注視しながら支援していきたい」 ―来年度で第２期復興・創生期間が終了する。現状や予算の必要性の認識は。 「国策として原発を推進してきた国が最終的な責任を持つべきだ。震災後に財務相、首相として復興財源をつくり、取り組みのレールを敷いた立場から見ても、石破茂首相が打ち出した第２期を上回る財源確保との方向性は良いと思う。帰還困難区域や風評被害、記憶の風化など課題が山積する中、政府にはしっかりと財源を確保してほしい」
―来年夏の参院選にどう臨むか。 「全国に３２ある１人区での議席確保ができれば劇的な変化が生まれるので、福島は極めて重要な位置付けだ。公認候補の擁立により党の責任は大きくなっており、５者協の枠組みを重視していきたい。野党全体での候補者一本化は共産や維新の各党がどう動くかが分からないのでなんとも言えない」 ―臨時国会の振り返りと、年明けから始まる通常国会への意気込みを伺う。 「補正予算の修正案を勝ち得たのに加え、政治改革でも政策活動費の全廃を野党が一致結束して訴え、最後は与党が受け入れた。野党が固まれば自分たちの考えを通せる手応えと教訓を来年の通常国会に生かしていく」 ―野党が一致すれば内閣不信任案も提出して可決できる力がある。 「野党がどれだけ連携できるかだ。自民党や公明党の動きなどを見極めた上で総合的に判断していくが、抜いた時には『伝家の宝刀』にしなければならない」
