2023年度「債務超過の中小企業」動向調査

資産・債務超過別　企業構成比

　2014年度からの10年間で、1回以上債務超過に陥ったことのある企業は23.0％で、4社に1社あることがわかった。一度も債務超過に陥っていない企業は76.9％、10年連続で債務超過から抜け出せない企業は6.7％だった。コロナ禍を挟んだ債務超過の企業率は、2019年度12.5％に対し、2023年度は12.9％で0.4ポイントの差しかなかった。コロナ禍は持続化給付金等の支援も寄与し、債務超過企業の押し上げはみられなかった。ただ、債務超過の回数が多いほど小規模で成長性が低い傾向が強く、生産性向上への支援が急務だ。　 　 　債務超過の回数別に平均従業員数をみると、「1-3回」が14.1人、「4-6回」が11.7人と続き、債務超過は小・零細規模ほど多い傾向にある。「（債務超過）なし」は38.0人だった。 　また、債務超過の回数別の平均有利子負債額は、「なし」が6億1,200万円と突出し、債務超過が常態化した「10回」は1億2,200万円でほぼ横ばいの推移だった。債務超過でない企業ほど投資や事業活動が活発で資金需要が膨らみやすい。一方、債務超過など財務内容がぜい弱な企業は金融機関からの借入が難しく、元本返済ができず利払いにとどまったり、役員等からの借入で返済している可能性を示唆する。 　平均売上高は、「（債務超過）なし」が18億8,100万円で、債務超過が「1-3回」の4億8,800万円の3.8倍となり、債務超過の回数が少ないほど平均売上高は大きかった。従業員1人当たりの売上高も「なし」が4,900万円に対し、「1-3回」が3,400万円、「4-6回」が3,100万円と回数が多いほど減少し、債務超過の回数が生産性にも相関していることが鮮明に表れた。 ※本調査は、東京商工リサーチ（TSR）が保有する財務データベースから、2014年4月期以降、連続10期（変則決算を除く）の財務データのある中小企業15万1,547社を抽出し、分析した。中小企業の定義は「中小企業基本法」に基づく。 ※2014年度から2023年度までに債務超過となった決算回数を企業別で集計し、債務超過回数別で従業員数・有利子負債・売上高を集計した。