Xi Jinping Photographer: Wagner Meier/Getty Images South America

（ブルームバーグ）： 中国共産党指導部は９日、2025年に金融緩和と財政支出の拡大を進める方針を示した。トランプ次期米政権の発足を来月に控え、米国との第２次貿易戦争に備える。

習近平総書記（国家主席）をトップとする中央政治局は来年の金融政策を「適度に緩和的」とすると発表。11年以来の大幅なスタンス変更となる。これまでは「穏健な」金融政策としていた。国営新華社通信によると、指導部は財政政策に関しても「より積極的な」と、従来の「積極的な」から表現を強めた。

今回の政治局会議では「不動産と株式市場を安定化させる」方針が示されたほか、共産党用語で景気押し上げを目的とした異例の手段の活用を意味する「超常規の逆周期政策調整」の強化も打ち出された。

10日の中国株式相場は上昇。本土株の指標ＣＳＩ300指数は一時3.3％高となった。香港上場の中国本土企業から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数も上げている。前日は3.1％高だった。

強気のセンチメントは株式市場以外にも広がり、中国国債や商品も買われた。10年債利回りは過去最低を更新した。

トランプ次期米大統領が新たな対中関税をちらつかせる中で、中国企業が対米輸出を急いだことが11月の貿易統計で示された。輸入は予想外に減少し、国内経済の低迷をあらためて示す兆候となった。

税関総署が10日発表した11月の輸出額は前年同月比6.7％増の3120億ドル（約47兆2000億円）。輸入は3.9％減った。これにより、貿易黒字は974億ドルとなった。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のシニアストラテジスト、邢兆鵬氏は「今回の政治局会議の声明文の表現は前例がない」と指摘。強力な財政拡大や大幅利下げを示唆しているとの見方を示した。

邢氏はトランプ氏が中国からの輸入品に60％の関税を課す考えを示唆している点に触れ、「政策のトーンとしてはトランプ次期大統領による脅威への備えに強い自信を示している」とも分析した。