「年収の壁」めぐり「年収156万円未満」を特例へ 「106万円の壁」撤廃する方針 “パート”社会保険料の企業負担増で働き控え解消に
いわゆる「年収の壁」をめぐり厚生労働省は、パート労働者の社会保険料の企業負担を増やせる特例の対象を「年収156万円未満」とする方向だ。 【画像】「年収の壁」めぐる特例対象の見直し その内容とは? 現在、パートなど短時間で働く人は従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、年収約106万円以上を受け取ると、厚生年金に加入し保険料を払う必要がある。 このため、年収106万円から手取りが減るため、「働き控え」の要因と指摘されている。 この対策で、厚労省は、「106万円の壁」を撤廃する方針ですが、「週20時間以上」との要件は残すため、新たな壁となる恐れがある。 このため、厚労省は、原則、本人と企業が折半する保険料の負担割合について、合意すれば企業の負担を増やす特例を検討していて、対象を年収156万円未満の人とする方向だ。 (「Live News days」12月6日放送より)
フジテレビ,社会部