■自家消費型太陽光発電にかかるコスト 　購入方式の場合、電気料金はかからず、発電施設の設置費用はおおよそ次のように見積もることができます。 　最新の経済産業省が公開した資料によると、太陽光発電施設(屋根置き10kW以上、2023年)の平均設置費用は、1kWあたり23.9万円です。これにパネルの合計容量(kW)をかければ全体のコストが算出できます。 　一方、PPAでは、施設の設置費用はエネルギーサービス会社が負担しますが、電気料金を支払う必要があります。

　オンサイトPPA方式にかかるコストを自然エネルギー財団が試算したのが図表3です。1kWhあたり15～18円というのが、オンサイトPPA方式で需要家が支払う料金の目安になります。 　オンサイトPPA方式(購入方式も同様)では、再生可能エネルギー発電促進賦課金や託送料(送電線の利用料)がかからないので、通常の電気料金(ここでは高圧契約)に比べて、かなり安くなります。 　図表3の発電コストには、発電施設を所有するエネルギーサービス会社のコスト(諸経費や利益)も含まれているため、購入方式の場合は、これよりさらに安くなる可能性が高いと考えられます。

　どのくらいで投資分の元が取れるか、簡易計算するのはそれほど難しいことではありません。自家消費型太陽光発電の導入は、再生エネの積極的な利用による温暖化防止への貢献や、災害などの緊急時に使える電源を確保できるだけでなく、電気料金の削減にも寄与するのです。 ■導入にあたっての注意点 　実際に導入する場合は、大きく分けて、自己資金で発電施設を設置するか、施設の設置はエネルギーサービス会社に任せるかを選択することになりますが、それぞれ留意点もあります。

　まず、購入方式の場合は、信頼のおける設置業者を選ぶ必要があります。 　発電施設は、技術的には地元の施工会社でも可能なレベルの設備です。しかし、訪問販売による業者も多く、特に蓄電池をセットで勧めるケースに対しては慎重な対応が必須です。長期にわたって使い、自らの事業所などに設置するものなので、相見積りも含めて入念な業者チェックが必要です。 　一方、PPAは専門のサービス提供事業者と契約することになります。こちらも長期間の契約になるので、さらに精査が必要です。